2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
チュニジアという国に行くと、もうこれは地中海世界の中でも、ローマと覇権を争った時代の交易の文化であったりとか、また、ハンニバルが造った軍港がまだ残っているというところがあって、本当に、ああ地中海なんだなと感じるところで、恐らく、何となく日本の人ですと、アフリカなのかと、マグレブという地域でありますけれども、そういう感じで捉えられるかもしれませんけれども。
チュニジアという国に行くと、もうこれは地中海世界の中でも、ローマと覇権を争った時代の交易の文化であったりとか、また、ハンニバルが造った軍港がまだ残っているというところがあって、本当に、ああ地中海なんだなと感じるところで、恐らく、何となく日本の人ですと、アフリカなのかと、マグレブという地域でありますけれども、そういう感じで捉えられるかもしれませんけれども。
明治の時代に、当時の海軍大国であったロシアに対抗するために、国家プロジェクトとして舞鶴で軍港建設が進められて、今から百二十年前の一九〇一年に舞鶴鎮守府が置かれて、それで東郷平八郎元帥が初代司令長官に着任いたしました。当時、造船は国営ということで、舞鶴には海軍工廠が置かれて、新型駆逐艦の建造等が行われておりました。
十二海里の間に砂州ができて、パグアサにフィリピンが軍港を造ろうとして、そういうことも考えていたのかもしれないので、そこで、近い十二海里の間でその砂州をどうするかという問題があって、このとき二百七十五隻の船が到来したんです。 ところが、これ、実は引き揚げたんです。
最大の争点は、那覇軍港、那覇港湾施設代替施設の浦添地先への移設の是非でありました。結果は、移設容認を掲げた現職の松本哲治市長が三選を果たし、これまでの市長選の中で最多の得票を取っての勝利ということになりました。 那覇軍港の移設については、松本市長は、四年前の市長選挙で移設を容認されて、軍港の位置については南側の案ということで公約を立てられて、市民の皆様の理解を得たという経緯を経ております。
○照屋委員 大臣、十月十二日の官房長官記者会見で、那覇軍港について、実際に使用されており、遊休化していないとした上で、二〇一三年四月に日米合意された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画に定められた返還条件に沿って浦添移設を進める考えを示しております。 政府が、那覇軍港が実際に使用されており、遊休化していないとする根拠は何でしょうか。防衛大臣に尋ねます。
○照屋委員 最後に、防衛省、遊休化していないと言うのならば、那覇軍港への米軍艦の入港実績や物資の積卸し実績を明らかにすべきではありませんか。 日米地位協定第二条三項には、「必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」とあります。遊休化している那覇軍港は、代替施設をつくらずに速やかに返還すべきではありませんか。お尋ねします。
○照屋委員 大臣、玉城デニー沖縄県知事は、去る十月十日に来県した加藤官房長官に対し、米軍那覇港湾施設、いわゆる那覇軍港の浦添埠頭地区への移設計画について、那覇軍港は遊休化しているとの話もあります、浦添の施設ができてから返還するという時間のかかる計画ではなく、軍港の返還を前倒しして進めてほしいと述べ、日米両政府が返還条件とする浦添移設が完了する前に先行返還するよう求めております。
舞鶴市と同様に、かつて海軍鎮守府が所在し、現在も海上防衛という重要な役割を担い続けている横須賀市、呉市、佐世保市、この舞鶴市を旧軍港四市と言うことは御存じかと思いますが、横須賀市は三十九万人、呉市は二十一万人、佐世保市は二十五万人と単独で二十万人以上の人口を有している中、舞鶴市の人口は現在約八万人でありまして、京都府北部圏域で三十万人都市を形成し連携することで人口規模の維持確保を図っているところであります
舞鶴といえば、明治の中頃に鎮守府が置かれ、初代長官は東郷平八郎、非常に日本の海軍の要の軍港として大きな役割を果たしてきたわけでございます。こういう本当に伝統ある町から造船業が消えてしまうということは大変残念なことであるわけでございます。
また、ＵＡＥと同様に、アフリカの角のソマリアにも駐留をさせ、さらにはスーダンの領下にありますスアーキン島という、かつてオスマン帝国時代にトルコがここを使用していた軍港がありますけれども、これをリバイズさせたいという、そういう意向も持っておりますので、このようにポジションを考えると、トルコが実はこの領域で一番広い視野を持って行動しているということ、そしてそれは、今現在、トルコとサウジアラビアの関係を見
那覇軍港の最初の返還合意は四十五年前です。しかし、まだ返還されておりません。返還合意されても、その実現には長い歳月がかかります。 戦後百年まであと二十六年です。中国の台頭とアメリカの相対的地位の低下、地政学とともに、サイバー、宇宙、電磁波という新領域への対応、安全保障環境の大幅な変化に伴い、将来を見据えた抑止力の維持と負担軽減策を目指す新たな安全保障のグランドデザインが必要であると考えます。
Ｃ１護岸に限らず、大浦湾側は、大型の強襲揚陸艦が使用可能な深い軍港を確保するために海底の崖にへばりつくような形で埋立地が線を引かれたんですね。しかし、その崖は軟弱地盤の上に立っているということが今回は分かっているわけです。 他の護岸の安定照査でも、海底が急斜面であることは考慮されていないのですか。
県の方から、沖縄軍港の国有地、ここで国際物流拠点の用地を確保したいと、こういうような要望も国の方には、政府の方には寄せられているというふうに認識をしておりますけれども、この点に関して政府としての御見解をお伺いしたいと思います。
○浜口誠君 我々も、この委員会のメンバーで沖縄県訪問させていただいたときに、視察に行ったときに、この那覇軍港内の国有地についての要望はいただきましたので、是非政府としても、県の意向もしっかり受け止めていただいて、御対応お願いしたいなというふうに思っております。
○遠山分科員 両省の御答弁を聞くと、要するに、地元の自治体、那覇軍港に即して申し上げれば、沖縄県と那覇市と浦添市、この地元の自治体が強く要望すれば協議会は再開される可能性があるというように私は解釈をいたしました。答弁は要りません。 ということを確認した上で、これは私、沖縄も見ておりますので、しっかり沖縄の地元自治体とも調整してやりたいと思います。 最後の質問でございます。
沖縄の米軍との合意で、那覇軍港移設につきましては、平成十三年に、国と県と関係市町村の協議会が三つ設置をされております。その三つのうち二つが防衛省主宰の協議会でございます。もう一つが内閣府主宰の協議会でございまして、この内閣府主宰の協議会の名称が、県都那覇市の振興に関する協議会というものでございます。
那覇港湾のうち浦添埠頭地区につきましては、沖縄の基地負担軽減の関係から、那覇軍港の浦添移設と密接に関連しながら、港湾計画の変更を含めて事業を進める必要がございます。実際、これがなかなか進んでいないという実情があります。 ことしに入りまして浦添市の松本哲治市長と沖縄県の玉城知事が会談をしまして、これからのスタートラインの確認というものをしました。これは報道にも出ております。
まさに、このそばにはロシアの主要な軍港があったということが言われています。 私ども、北方領土周辺も、ある意味、そういった電磁波攻撃やハイブリッド攻撃という問題を、当然防衛省も想定しながら行っていると思いますが、何といっても、これから世界的な大規模イベントが、この日本には来年の東京五輪を含めてやってまいります。
その上で、普天間返還発表時、先ほど言いましたとおり、ヘリポート案、そして岩国や米本土への分散を組み合わせる、こういう案から始まって、本格的な滑走路を持つ巨大施設へと、そして、海上施設案、先ほどＶ字形が地元からの要望だったということでありますけれども、今こういう大規模な埋立て、そして港湾、軍港ですね、軍港も備えた、その意味では新たな機能を加えた新基地建設と、こういった現行案になったわけでありますが、この
続いて、那覇軍港の浦添移転について防衛省に伺いたいと思います。 地元浦添市では、自然海岸、カーミージーの保全の強い要望がございます。イノーと言われるサンゴ礁に囲まれた浅い穏やかな海、イノーは昔から海の畑とも言われ、小魚、貝、海藻など、海の幸など、豊かな場所として大切にされてきたと伺っております。地元の港川自治会の取組で、子供たちもカヌーを楽しんでいるということであります。
米ソ冷戦と言われた時代に、カムチャツカ半島の東側にペトロパブロフスクという軍港があります。ここは今でもロシア海軍の潜水艦基地としても使われておるんですが、ここにソビエトが当時のデルタ級の戦略型潜水艦を配備して、すぐ前の北西太平洋、そしてアリューシャン列島を越えてベーリング海、ここに戦略型潜水艦を潜ませることによって米本土を狙う、東海岸も西海岸も届く長距離ミサイルを搭載しておりました。
だからこそ、パキスタンのグワダル港ですか、そこを八〇％ものお金を出して中国が使えるように、しかも軍港として使えるようにする。そしてミャンマーに進出をする、スリランカに進出をする。真珠の首飾りの戦略を今まさに実現せんとしている。
それは、当然、安全保障環境を脆弱にするということがあってはならないことと一緒になっているわけでありまして、こういったことにぜひ、我々もさらに地元で県民の皆様、市民の皆様の理解を進めていこうと思っておりますけれども、どうか、この那覇軍港の浦添移設に関しましては、選挙の後でもございますので、浦添市民の意向をぜひ十分に御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。
そうすると、ふと横を見ると自衛隊基地がある、そして那覇軍港がある。それはそれなりの論拠で、あるとは思うんですけれども、経済、産業の視点からいうともっと拡大しなきゃいけない。ですから、これは申しわけないけれどもよいてくださいと言うこともできるわけで、これが実際に我々が調べていって、かなり事実を積み上げてきて、そういう状況にあると思います。
空港と港湾機能が近接しているという優位性を生かして、そしてまた、なおかつ、それがゆえの課題というものを克服していくために、この空港と港湾の機能の有機的な連携、ひいては将来の那覇軍港の跡地利用も含めて、どのようなお考えを持っているかという点についてお聞かせください。